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2009年5月12日 (火)

市町村財政比較検討表

 家庭でも会社でも行政でもそうだと思うのですが、とにかく「お金」が無い事には やりたい事が何も出来ないという訳で、お金の状況(資金繰り)について把握しておくのは重要課題の一つだろうと思います。

 「市町村財政比較検討表」というのが出回っているのですが、これは全国の地方自治体をその人口、産業構造などの地域事情で類型化したグループごとに、財政の実力を比較した表になっているようです。ふじみ野市や富士見市は「類似団体(Ⅲ-3)」という所に分類されるようです。手元に適切な資料が無いので、茨城県の取手市が発行している資料(平成19年度決算版)で代用しました。(取手市は、当地と同じグループに分類されている地方自治体になります。)

http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/14,17119,c,html/17119/20090317-094446.pdf

 なお、昨今の世界経済の悪化や少子高齢化等により、これらの指標が今後急速に悪化する可能性が有ると私は予測しています。そのために、地域間(地方自治体間)で、人口や企業立地の争奪戦が激しくなると、私は考えているのです。ふじみ野市の状態は、楽観視を許さない状況だと私は見ました。

 各指標の意味の概要なのですが、

(1)財政力指数

 基準財政収入額を基準財政需要額で割った値です。通常は、過去3年間の平均値で評価するようです。値が1.0を超えていれば国からの地方交付税が支給されない地方自治体となります。(基準財政収入額と基準財政需要額も、なかなか難しい指標なのですが、地方交付税関係の検索をしますと、意味が出てきます。)

 ふじみ野市は、国からの地方交付税を受けないといけない状況になっていますね。

(2)経常収支比率

 経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100(%) で求められる指標です。

 この値が大きすぎますと、 「財政運営に弾力性が無い」とされているようで、総務省のガイドラインでは道府県で80%、市町村で75%を上回らないことが望ましいとされているようです。経常経費が大きすぎますと、「新しい事」「冒険」が何も出来なくなると思います。余裕資金が無い状態な訳ですから。 

 *ふじみ野市の場合には、「この値がかなり悪い」というのが私の認識となっています。何に経費がかかっているのか、どのように財源が不足してきているのか、まだ良くわかっていないのですが。

(3)人口1人あたり人件費・物件費

 この値は読んで字のごとくだと思うのですが、あまり安いと公務員の士気にも関わりますので、どうするのか難しいところかと思います。また物件費があまりにも貧弱で、役所の設備等がみっともないのもどうかと、個人的には思います。「過ぎたるは」という話だと思うのですが。

(4)ラスパイレス指数

 国家公務員と地方公務員の基本給与額を、ある一定の数式をあてはめて比較した指標。(個人的には、こんな指標に意味が有るのかな?とも思うのですが。同じような仕事をしているのに、地方公務員が国家公務員よりも格下だという考え方につながりそうなのですが。)

(5)人口1,000人あたり職員数

 これも読んで字のごとくだと思うのですが、数が少ない方が一般的には効率が良いとされていると思います。ただし、あまり数が少ないと行政サービスの低下を招く恐れもありますし、指定管理者制度などによる市の業務の外注化(あまり外注化しますと、地方地自体の内部にノウハウが蓄積されなかったり、責任体制が不明確になると思うのですが。)が進んでいる事も表していると思いますので、どの程度の数字が良いのか微妙な線かと思います。

 *個人的には、上記の数以外にも「人口1,000人あたり議員数」といった数にも興味があったりします。ふじみ野市の場合には、合併直後はこの数字はかなり大きかったと思うのですが。(合併直後の議員定数特例のため。)

(6)実質公債費比率

 この指標はなかなか難しいので、他のサイトを紹介致します。

http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_k-17.html
http://www.zaiseijoho.com/

(7)人口1人あたり地方債現在高

 これも読んで字のごとくだと思うのですが、できれば借金の額は少ない方が良いと思います。地方債の残高が大きいとしても、その中身が問題だろうと思います。(将来に向けての設備投資が原因になっているのであれば、まだ健全なのであろうと思います。)

 *こんな感じでまとめましたが、私は単なる一市民なので、行政の専門家の眼から見ますと間違えている可能性も多々あると思います。コメント等をいただけるようであれば幸いです。(民間企業の財務諸表の考え方とは異なる部分が、かなり有ると思いますので。)

 *「公共性」という話が有りますので、民間企業の経営とは少し考え方が異なるかも知れませんね。

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