「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

　首都圏の将来人口がどうなるかは、当地における各種の社会経済活動にも大きく影響する筈なので、少し考えています。大別して、２つの考え方が有ると思うのですが。

（１）首都圏も少子高齢化の大波に見舞われて、次第に人口が減少して行く。
（２）地方経済の疲弊や首都圏のさらなる魅力向上を背景として、今後も人口が増加して行く。

　特に（２）なのですが、日本国政府の政策運営も大きく関わっていると思います。世界的な不況ににもかかわらず地方経済の振興に関して無策であると、日本では「東京一極集中」の傾向が顕著ですから、首都圏のパワーが相対的にどんどん増加するという理屈です。それから、少子高齢化や若年労働人口の減少を背景として、日本における「外国人就労」であるとか「移民」に関する政策がどうなるかも鍵を握っていると思います。このあたりの規制が緩和されますと、特にアジアの近隣諸国からの人口流入が増加し、それのかなりの部分が首都圏を目指すであろうと私は予測しました。実態としましては、外国人労働者の数は、既にかなり増えていると私は思います。

　人口が増加すれば、交通網や住宅、学校、福祉、上下水道、ゴミ処理、外国人対応など各種の社会インフラも必要となるため、行政の各種の基本計画にも多大な影響をもたらすであろうと思います。そのような時に迅速なインフラ拡充、政策の充実を達成した地方公共団体が、首都圏の中における「勝者」になるだろうと思います。東武東上線の複々線区間の延伸とかも、再検討されるようになるのかも知れないです。日本のエコ技術は、そのような人口増加があってもＣＯ２排出を増やさないという方向で貢献するでしょうね。