「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

　国の政権が民主党に変わり、各種の政策がどうなって行くのか、色々と観察しています。情報通信関係などマニフェストにはっきりと書かれていなくて、これから検討する物も有るようなのですが、「交通関係」は環境問題とも関係が深く、比較的傾向がはっきりとしてきたと思います。こんな物が有ると思うのですが。

　・高速道路無料化

　これは、一部地域に限定して「社会実験」という形で開始されるかも？と、私は見ています。これを大都市や大都市近郊でいきなり開始しますと、影響が大きすぎるだろうと思います。これが原因でクルマが増えますと渋滞が悪化して不便になる上に、鉄道会社や高速バス、フェリーなどの事業者も困る筈なので、何らかの激変緩和措置が必要だろうと思います。

　無料化した場合には、既存の高速道路の維持管理費用の捻出という課題が出ると思います。「形ある物は壊れる」ので、これはタダにはならないです。税金から維持管理費用を出すのでしょうか。高速道路の新設も、税金からという事になると思われます。

　・公共事業の一部凍結、中止

　ストップがかかるのは、国土交通省関係が多いように見受けます。ただし、上記の高速道路無料化とは矛盾する点があり、クルマの走行が増えるのに新しい道路建設をストップするようでは渋滞が増えてしまい、社会・経済が疲弊してしまうと思うのです。東京外環自動車道（東京区間）のような、かなり重要な路線でもストップがかかったので、如何なものかと思っています。

　また、別に書いた鉄道の「連続立体交差事業」のような物もブレーキがかかる可能性が高く、これは鉄道、自動車交通、まちづくり、安全対策、環境など色々な点でマイナスだろうと思います。

　・ガソリンの暫定税率の廃止

　これは自動車の利用を増やす方向に作用する筈なので、渋滞の増加に高速道路無料化とあいまって拍車をかけそうなのと、道路特定財源の喪失にもつながるので、前述の「連続立体交差事業」にも支障を来たすようになると思われます。

　ガソリンが安いのであれば、エコカーを購入しようという意欲がそがれるかも知れないです。

　・ＣＯ２の２５％削減

　もはや国際公約になったと思うのですが、どうも前述のような「自動車の利用を増やす」政策とどうやって両立させるのか、良くわからないです。エコカー以外の利用を厳禁する位の勢いでないと駄目かも知れないです。それはそれで、自動車メーカー、関連企業は「新車が売れる」のでホクホクかも知れないのですが、逆に購入する側の対応は大変になると思います。国が助成金を出すにしても、財源のアテが有るのか良くわからないです。他の生活費を削ってでもクルマだという訳ではないでしょうから。

　＊こんな感じなので、「民主党の具体的な政策」は、その内容について注意しないといけないと思っています。「化けの皮がはがれた」といった事の無いように願っていますが．．．。