「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

　地元に関連した経済ニュースで、こんなのも見ました。

http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY200911060476.html

　記事の趣旨は、「ホンダは国内工場で生産する小型車の海外部品比率（金額ベース）を、２０１５年までに現在の１割から３～４割まで引き上げる方針を明らかにした。」との事で、これは下請けも含めて地元の産業空洞化が進む事を予感させます。

　ホンダの主要事業所は狭山に有りますから、これは当地にも影響するだろうと思います。さらに小川町や寄居町における新工場建設という事もありますから、狭山の役割が相対的に低下し、当地付近の経済にも影響するだろうと予測をしました。

　こんな状況なので、地元自治体は全て団結して頑張りませんと、経済的に危険な事が起きる予感がしています（汗）。ふじみ野エリア、川越、狭山、入間、日高、川島、鶴ヶ島など、かなり広域に影響が及ぶ話だろうと私は思っています。

　少し前には「パイオニア」の所沢からの撤退という出来事もありましたし、大企業の経営判断が当地とも無縁ではないと思います。

　こうなりますと、ふじみ野エリアの経済成長戦略というのを、次第に考え直さないといけないと思うのです。

　少子高齢化は延々と続いている訳で、基本的には市場全体のサイズは国内では拡大せず、製造業は海外市場に活路を求める方向だと思います。国内ではあらゆるコストが高い訳ですし、雇用の維持などをかかげた所で、いずれは限界に達するだろうという訳です。

　そうなりますと、日本では今の所は本格的な外国からの「移民」を認めていない訳ですし、国民総人口は増えないとなりますと「市場の限られたパイ」の激しい争奪戦になる訳です。

　ふじみ野エリアの成長戦略は、以前であれば企業跡地の再開発、たとえばイトーヨーカドー上福岡東店（ＫＤＤＩ跡地）、トステムビバ（東燃研究所跡地）、ウニクス（東京証券グラウンド跡地）、大手各社の社宅跡地の事例などが思い浮かびますが、それらは大型商業施設開発や住宅開発が多かったと思います。しかし、さすがに冒頭に書いたような理由で、個人消費が盛り上がらないままではこの成長戦略は限界のように思え、新たな「街の賑わい」を創設する方法を考えないと無理だろうと思います。大型店の誘致は個人商店の衰退（衰退は、それだけが原因ではないと思いますが）、「買い物難民」を増やすといった副作用も発生し、万人に歓迎されている施策では無いようにも見えます。

　新たな土地区画整理事業の実施も、補助金交付や保留地を高値で売却できる事が前提になる訳ですから、現在の経済情勢では非常に苦しいだろうと思います。実際、事業を取りやめにした箇所も有ると思うのですが。

　「高速１０００円」とか「高速無料化」のような新たな政策もあるので、安くなった交通費を武器にして、もっと東京都心から離れた魅力的な地域との競争が激しくなるだろうと私は予想をしました。ふじみ野のような中途半端な距離、中途半端な地価・賃料の地域の「立ち位置」というのは、良く考えないといけないだろうと思うのです。