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2009年11月 8日 (日)

住宅ローン返済世帯の個人消費について

 第一生命経済研究所のレポートなのですが、こんなのを発見しました。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_219.pdf

 ふじみ野エリアはいわゆる「ニュータウン地域」になっており、新築の一戸建てやマンションがかなり多く、このレポートに書かれている内容がかなり当てはまるのではないでしょうか。それに加えて、最近学習塾の前を通りかかりますと、多くの子供でかなり繁盛している様子で、両親は家計が苦しい筈なのに子供の塾代だけはポンと出すという雰囲気も感じます。

 住宅ローン返済、子供の教育費などでお金が無くなるとして、残る金額がどの程度になるのでしょうか。返済破綻を避けるには、買い物は極力抑制するしか無く、昨今の「100円ショップ人気」「生鮮館チャレンジ人気」などにもその傾向が現れているように思います。「贅沢品」の買い物は、かなり遠くにあるような印象です。映画館や遠出は控えて「レンタルビデオ」で我慢という傾向も見えると思うのですが。

 「リズム」の再生を考える場合も、当地のこの傾向を考慮しないと再生はままならないであろうと私は考えました。すなわち、地元住民だけでは多くの売上を期待できないので、やはり遠方からリッチな方を集客する必要が有るだろうと思うのです。そうなりますと、交通環境や施設規模がいささか劣る「リズム」の状況が気になったりします。「リズム」に限らず、ふじみ野エリアでは「安い物」を売らないといけない傾向がはっきりしてきたと思いますから、地価や賃料が高いままでは商店の事業採算性の点で支障を来たすので、それらを押し下げる圧力になるだろうと思います。

 地価が下がれば、マイホームのオーナーにしてみれば「含み資産」の金額が下がる訳なので、これまた個人消費を抑制する方向に働くだろうと感じます。ふじみ野エリアのマクロ経済の傾向としては、こんな事を感じています。「ふじみ野」の名前のイメージだけでは、街おこしは かなり険しいと考えました。

 訂正:初回投稿時に、「地価や賃料が安いままでは」となっていました。現在は、修正してあります。(金額の高低が逆でした。)

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コメント

 地元に関連した経済ニュースで、こんなのも見ました。

http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY200911060476.html

 記事の趣旨は、「ホンダは国内工場で生産する小型車の海外部品比率(金額ベース)を、2015年までに現在の1割から3~4割まで引き上げる方針を明らかにした。」との事で、これは下請けも含めて地元の産業空洞化が進む事を予感させます。

 ホンダの主要事業所は狭山に有りますから、これは当地にも影響するだろうと思います。さらに小川町や寄居町における新工場建設という事もありますから、狭山の役割が相対的に低下し、当地付近の経済にも影響するだろうと予測をしました。

 こんな状況なので、地元自治体は全て団結して頑張りませんと、経済的に危険な事が起きる予感がしています(汗)。ふじみ野エリア、川越、狭山、入間、日高、川島、鶴ヶ島など、かなり広域に影響が及ぶ話だろうと私は思っています。

 少し前には「パイオニア」の所沢からの撤退という出来事もありましたし、大企業の経営判断が当地とも無縁ではないと思います。

投稿: 竹内@ふじみ野.東上 | 2009年11月 8日 (日) 07時03分

 こうなりますと、ふじみ野エリアの経済成長戦略というのを、次第に考え直さないといけないと思うのです。

 少子高齢化は延々と続いている訳で、基本的には市場全体のサイズは国内では拡大せず、製造業は海外市場に活路を求める方向だと思います。国内ではあらゆるコストが高い訳ですし、雇用の維持などをかかげた所で、いずれは限界に達するだろうという訳です。

 そうなりますと、日本では今の所は本格的な外国からの「移民」を認めていない訳ですし、国民総人口は増えないとなりますと「市場の限られたパイ」の激しい争奪戦になる訳です。

 ふじみ野エリアの成長戦略は、以前であれば企業跡地の再開発、たとえばイトーヨーカドー上福岡東店(KDDI跡地)、トステムビバ(東燃研究所跡地)、ウニクス(東京証券グラウンド跡地)、大手各社の社宅跡地の事例などが思い浮かびますが、それらは大型商業施設開発や住宅開発が多かったと思います。しかし、さすがに冒頭に書いたような理由で、個人消費が盛り上がらないままではこの成長戦略は限界のように思え、新たな「街の賑わい」を創設する方法を考えないと無理だろうと思います。大型店の誘致は個人商店の衰退(衰退は、それだけが原因ではないと思いますが)、「買い物難民」を増やすといった副作用も発生し、万人に歓迎されている施策では無いようにも見えます。

 新たな土地区画整理事業の実施も、補助金交付や保留地を高値で売却できる事が前提になる訳ですから、現在の経済情勢では非常に苦しいだろうと思います。実際、事業を取りやめにした箇所も有ると思うのですが。

 「高速1000円」とか「高速無料化」のような新たな政策もあるので、安くなった交通費を武器にして、もっと東京都心から離れた魅力的な地域との競争が激しくなるだろうと私は予想をしました。ふじみ野のような中途半端な距離、中途半端な地価・賃料の地域の「立ち位置」というのは、良く考えないといけないだろうと思うのです。

投稿: 竹内@ふじみ野.東上 | 2009年11月 8日 (日) 09時00分

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