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2009年11月 9日 (月)

事業仕分け (行政手法) (その2)

 高畑氏(ふじみ野市の次期市長)も「事業仕分け」を行うのではないか?と見聞をしています。国政レベルでも「事業仕分け」の話はマスコミで盛んに報道されるようになったと思います。

 ただし国政レベルの場合には、「地方自治体に事業移管する」という選択肢もあって、費用ばかりかかってあまり有り難くない事業が地方自治体に落ちて来る可能性も有ると思っています。そのような物を、さらにダブルで「事業仕分け」するような話になるのでしょうか。

 この行政手法なのですが、非常に流行しそうな予感がしますが、議会と仕分け人の「ダブルスタンダード」になりそうな気もしますし、実際のところ良くわからないです。仕分け人も、どうやって選ぶのでしょうか。いずれにしましても、処理過程の「透明性」が極めて重要だろうと思います。地方自治体に落ちてきた事業は、「財源」や「有能な専門的人材」とセットの話でないとお手上げになってしまうと思います。

 民間に投げるという選択肢も、ふじみ野市の市民プールの事例などを見ますと丸投げになってしまう場合があり、危険な側面も有ると思います。専門家が、きちんと見ないといけないと思います。

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コメント

 仕分けの結果ですが、報道各社を経由して盛んに情報が流れていますし、行政刷新会議の公式ページにも資料が掲載されていると思います。下記は、朝日の記事の一例です。

http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110354.html

 下記は公式ページです。インターネット中継も有りますね。

http://www.cao.go.jp/sasshin/

 「下水道事業」や「農業集落排水事業」は、地方移管とされたと思います。これらは初期投資額が高い上に設備維持費もかかる物なので、そもそも人口密度が少ない地域では慎重に判断する物だろうと思います。合併浄化槽の方が良いと判断される地域も有るでしょうね。

 一方、上水道の水源地域とか水害多発地域では、まだまだ整備が必要と思われ、ふじみ野エリアのようにこれから都市化が予測される地域、流域が上流まで広範囲に広がっている地域なども注意が必要になったと思います。インフラが整わないのにやたらと都市化しますと、高度成長期における失敗を繰り返す事になると思われます。(災害に対する脆弱化など)

 河川改修事業なども、同様でしょうね。

 地方自治において、ふじみ野市なども同様な「事業仕分け」を行うと思うのですが、慎重に手がけて欲しいと願っています。国から移管された事業の取り扱いも重要ですね。国も地方も事業を投げ出してノーケアという状態だけは避けて欲しいです。地方の自主財源の有無が、大問題になるような気がします。実力の無い地方自治体の場合にはそのまま「退場」となってしまう可能性も有り、増税も覚悟を決めないといけないでしょうか。税金の安い地方自治体が人気を集め、人口や産業の移動が進む可能性も有ると思っております。

 個人的には「市町村合併の再検討」という事が、財源問題を背景として急浮上するような予感がしています。財政規模全体(分母)を拡大した上で各種事業の優先順位づけを明確にし、特定分野に集中配分するという物なのですが。東上沿線には「ミニ自治体」が多いので、どうなるか注目したいと思います。さいたま市のような大きな自治体は、一つも無いと思います。川越市の規模でも不十分だろうと私は思っております。

投稿: 竹内@ふじみ野.東上 | 2009年11月12日 (木) 05時53分

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