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2010年1月 1日 (金)

生活困窮者対策について

 ここ最近、この時期になると気になる事が有るのですが、それは失業に伴う「年越し派遣村」に象徴されているような「生活困窮者対策」の件です。一般メディアでの報道は多少実態よりも強調されている可能性も有ると思うのですが、極端に的外れな報道ではないと私は思っています。

 当面の住居(シェルター)を確保する事はもちろん、どうして生活困窮状態になったのか?という、根源の問題にまで遡った対応が必要であろうと思います。不況とか、産業構造変化、職業訓練等の問題も有る訳ですから。

 さらに気になる事は、「生活困窮者対策を実施しています」と、積極的には公表していない地方公共団体も有るのではないか?という事象です。まだはっきりとした証拠を把握している訳ではないのですが、地方公共団体にしてみればそのような対策を実施すると生活困窮者が周辺地域から大量に転入して財政を圧迫するようになるとか、そのような事まで心配しているのであろうと思います。

 地方公共団体の財政事情といった事を勘案しても、そういった対応が昨今の住民福祉、国民福祉として正しい対応なのか、いささか疑問に感じたという事です。人が人らしい生活を送るというのは、「自助努力」という事が有るにせよ最低限の権利であろうと思います。

 *全ての人に降りかかる可能性の有る問題だと思うので、あえて記事化しました。
 *緊急事態に備えた予算(貯金)が無い地方公共団体というのは、いささか辛いと思っています。たとえば、「経常収支比率」のような値の管理なのですが...。

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コメント

石原東京都知事は無料宿泊施設利用延長しないと明言しました。交通費二万円支給後に行方不明になった者もいて、当然だと思います。経済が右肩上がりで景気が良いとき、太陽と米の飯は勝手に付いてくると自由気ままに怠惰な生活を過ごし、今の時代を迎えた訳ですけど、辛抱、我慢が出来ないずるい連中は楽して金を貰える生活保護適用審査が甘い社会共産系統の市町村に流れてきます。
所得が在れば世帯分離して所得を減らし只で金を貰おうと頭を使って、憲法で保障されているから当然の権利だと言う者もいるそうです。
派遣切り即生活保護申請可能でしょう!今まで働いていた給料はどうしたんでしょう、老後の為の預貯金はしなかったんでしょうか。仕事で我慢や辛抱して税金や年金保険料を払い、住宅ローンを払っているサラリーマンの方が生活保護適用基準以下の生活水準です。
尚、某ふじみ市では生活保護申請は無審査状態で資産調査も追跡調査も杜撰だと聞き及んでいます。家賃補助もありボロアパートの大家は喜んでるでしょう!

投稿: むさしの | 2010年1月 8日 (金) 19時49分

 地方公共団体の対応なのですが、そんな事は個人の自己責任だとして冷たく切り捨てるのか、それとも暖かく迎え入れるのか、いずれが正しいのでしょうか。暖かく迎え入れる場合には、それなりに財政面での対応も必要な筈なので、各地方公共団体ではどうしているのか、私は首をかしげているのです。財政が厳しくなれば、新規の公共事業なども手出し出来なくなるだろうと思います。

 そのような感じで、生活困窮者は社会の中の何処にも行き場が無くなるという状態なのだろうか?と思った訳です。難しい問題ですね。

投稿: 竹内@ふじみ野.東上 | 2010年1月 9日 (土) 15時37分

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