「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

いくら少子化対策を行って仮に来年から出生率が急上昇しても、生まれた子が働き、納税し、社会保障を支えるようになるには最低でも20年以上はかかります。
そのころには、今の団塊の世代の方々も天寿を迎えます。つまりピークはすでに過ぎているわけで、少子化対策は今からやっても間に合わない。

海外労働者の受け入れも、ご指摘の通り地理的な問題やそれ以上に言葉の壁・日本人の心理的な壁もあり、簡単ではないと思います。

でも日本にはもっと優れた人的資源が残されています。
日本の女性は世界に類をみないほど高学歴で勤勉。この方々にもっと働いてもらい、納税してもらい社会全体を支える力になるのが一番現実的だろうと思います。

もちろん専業主婦か共働きかはそれぞれの家庭で決めることではありますが、女性は働かないものとして設計された外的要因もかなりあるので、その部分は変えていったほうがいいと思います。
たとえば、女性が家事・育児を全て引き受けることを前提にした男性の長時間労働や育休をとった後の不利益な扱い、専業主婦でいることを優遇する制度（配偶者控除や社会保険料負担の免除）など・・・

憲法に定められた日本国民の義務は、納税・勤労・教育です。いい・悪いは別にして、現実問題として女性をいつまでも半人前扱いするのではなく一人の国民として働き納税してもらわなければ、もう日本という国は持たなくなってきていると思います。

　こんにちは。

　確かに女性の雇用とか高齢者雇用など、色々な事をやって万策尽きた場合に、初めて「移民政策の見直し」といった事を考える事になると思われます。

　現実のサラリーマン社会を見ますと、なかなか厳しいようですね。高齢者雇用の場合には、例えば工場や工事関係では高齢化すると作業効率の低下とか、視力低下のために労災事故が心配といった理由で経営者が高齢者雇用を嫌うと思います。給料が安くても良いのであれば、という話は有ると思うのですが、年金暮らしといずれが金銭的に得なのか？という話が有ると思います。

　女性雇用については、女性にはどうしても「結婚・出産に伴う退職」の問題がつきまとい、その後の職場復帰も簡単ではないという事で、障害がつきまとうと思います。長年にわたって勤務可能な能力の高い女性であれば、企業も喜んで教育・研修などの費用負担をし、能力に応じて管理職へのプロモーションも行うと思うのですが、実際にはその領域まで達する女性は少数派のように見えます。

　また女性の「専門職」も足りないと思うのですが。たとえば「看護士」は慢性的に人手不足で、どこの病院でも募集中になっていると思います。看護士は、一度引退してしまうと現場復帰するための再教育が大変で（最新医療技術がわからなくなってしまう）、そういった問題点も修正しないといけないと思います。「電車の運転士」のような、社会のインフラを支える職種に進出する女性もおられると思います。全体から見れば、まだ少数派だと思います。過去には戦時中の日本社会を支えるために女性の電車運転士はかなりいたのですが、現在は少ないです。（男性が外国の戦場に行ってしまい、運転士がいなくなったという事情が有ると思います。日本でも、せっぱつまると女性雇用の事を考えると思うのですが。今のＫＤＤＩ研究所の所でも、女性の無線技術士が勤務していたと見聞しております。調整が難しい無線機やアンテナを操作して、国際通信を扱う仕事ですが。終戦を知ったのは、そこの女性無線技術士は早かったという逸話が有るようです。）

　派遣などの非正規雇用の問題も有ると思います。実態としては、派遣社員としての登録は女性の方がかなり多いような気がしています。派遣なのですが、短期的な雇用力の調整や費用削減の目的で使われる事も多く、これが「社会悪」とみなされるケースがしばしば有るように思います。経営側の論理とは矛盾すると思うのですが、非正規雇用の問題はどうなるでしょうか。

　総合職という問題も有るのかな？と思います。たとえば海外転勤もいとわず、世界のどこでも長期勤務してくれる女性は企業側では使いやすいと思うのですが、これは夫の理解も無いと無理だろうと思います。つまり長期の別居生活や子供に与える影響、場合によっては夫が会社をやめて妻の転勤について行く、持ち家も売却するとか、そこまでの覚悟を決めないと難しいような気がします。

　また私の考えとしては「身近に最も難しい事が有る」という話が有りますので、社会の最小単位である「夫婦」とか「家庭」が円満に行く環境を達成して、初めて女性の社会進出が進むだろうというのが私の考えです。現時点では「離婚」とかも少なくならない日本の社会状況なので、やはり「身近は難しい」という事なのだと思います。

　女性雇用の話であれば、やはり国の「男女共同参画白書」を読まないといけないと思っております。

　http://www.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html
　http://www.gender.go.jp/

　膨大な資料なので、読み解くのは簡単ではないのですが、概ね下記のような傾向でしょうか。

　たとえば、先進国の中で日本は高等教育を受けた女性の就労率が低いと思います。また日本では、依然として「寿退社」が多くて、会社で長期勤務をする人がなかなか増えないのではないでしょうか。私の勤務先でもそうなのですが、２０歳代の若い女性と、アラフォー以上のベテラン女性はいるのですが、その中間、つまり子育て世代の女性がスッポリと抜け落ちています。家庭を犠牲にしないという前提で、そこをどうやって戦力化するかは、極めて重い課題だと私は認識をしています。

　理工学、研究・開発、土木・建設工事、製造業など、特に高いスキルを必要とする分野への女性進出はどうなったのであろうか？と、常に思います。また夜勤や休日出勤を必要とする業務、たとえば鉄道の乗務員、工場プラントでの３交代勤務、夜間工事、緊急メンテナンス（２４時間・３６５日、いつでも緊急連絡が来る）とかもそうだと思います。そこ（大変厳しい職場）を避けていると、なかなか女性の活用が進まないです。

　前々から不思議なのは、現在の日本社会で どうして「大家族」とか「親との同居」が駄目になったのか、首をかしげています。老親との同居であれば、たとえば働きに出る場合には子供を見てもらう事が可能になりますし、兄弟も沢山いる場合には子供同士でもある程度の面等を見る、近所で面倒を見るといった事も可能だったと思います。老親が「買い物難民」になってしまうといった問題も避けられると思います。若い人と高齢者が、うまく助け合って生活できる可能性が有る為です。

　とかく「責任問題」がつきまとうので、他人の子供を預かる事も、現代社会では簡単ではないように思えます。「日本社会が失った何か重要な物」「道徳・規範」といった物が、ここに有るように思うのですが。

　６人とか７人といった多くの子供を持つ、老親との同居というのは、もう日本社会ではいくら願っても無理な話なのでしょうか。ふじみ野に当てはめて考えるのであれば、大規模住宅を建設できるように「地価を下げる」こと、「物価全般を下げる」こと、大家族での生活を支援するような「ソフト面の充実」などが必要になると思われます。実の親子、義理の親子でも、いざ一つ屋根の下となると、色々とトラブル発生の予感もしますし、「老親の介護の問題」とかも避けて通れないです。

　同様な課題や価値観を持った人々が共同生活をする「コーポラティブ住宅」というコンセプトは、ふじみ野では成立しないのでしょうか？　コーポラティブ住宅の中に「家庭保育室を設置」といった可能性が有ると私は思っております。

　ちゃんと本音の議論をしましょう、という話も有ると思います。

　２０１０年の数字が出たと思うのですが、２０１０年の人口純減数は約１２３,０００人だそうです。今後も純減の幅が拡大して行くと予測されているようですね。朝日の記事で確認しました。

http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201012310178.html

　さてさて、本音ベースでの対策方法は、どのようになるでしょうか。