外国企業による道路建設と運営?
朝日の記事ですが、こんな記事が眼に止まりました。
http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY201012030691.html
日本の大手ゼネコンは、既に多数の外国プロジェクトを手がけているのですから、貿易の相互主義の原則から行けば外国ゼネコンを拒否する理由は存在しないと思います。外国企業をあからさまに締め出すと、またしても非関税障壁とか、閉鎖的とか、貿易摩擦とか、色々と言われるかも知れませんね。
当地ですと東京外環自動車道との関係が深いかも知れませんから、「ブイグ」の話を取り上げますが、英語の公式サイトが下記にあります。
http://www.bouygues-construction.com/2i.html&
フランス語が良いという方は、下記です。
http://www.bouygues-construction.com/
朝日の記事による予測では、国では法改正をしてでも外国企業の参入を認めるかも知れませんから、今後どうなるか注目をしたいと思います。
個人的な意見ですが、国防や国益に重大な影響が有る分野以外は、外国企業に門戸を解放しても良いと思います。電気、ガス、水道、放送・通信、鉄道などの他のインフラ分野は、如何なものでしょうか。少子高齢化の日本では、日本人だけでは現実的なコストでインフラを建設して維持する事が出来ない可能性が高まっていると思います。破損したまま修理できない橋とかも、怖いですが。日本では子供があまり生まれないのですし、日本人の給料、物価、地価などが高くなりすぎたので、やむを得ない点が有ると思うのです。
私にとって身近な分野では、CATV(ケーブルテレビ)事業は、既に外資規制が撤廃されています。これもインフラ事業の一つですが。
農業など、ステークホルダーがかなり反対している分野は、どうでしょうか。農業従事者も減少してきていますし、対応が難しくなっていると思うのですが。
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