「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

　これは朝日の記事なのですが、下記のような記事を見かけました。

　http://www.asahi.com/national/update/0108/OSK201101080198.html

　阪神・淡路大震災に関連した復興土地区画整理事業というのは、事業費が合計４０１２億円、５市１８地区、総面積２５３．９ヘクタールにも及ぶそうです。私の人生経験では、これを超える規模の土地区画整理事業を見聞した事がありません。空前絶後の規模だと思います。

　事業期間は１６年間との事で、この種の大規模都市計画事業としては短い方だと思います。これの「都市計画決定」の手続きなのですが、当時住民にかなり反対されつつも、わずか「３ケ月」という短い期間で決定したと思います。これは、被災地にバラックの住宅や店舗が建ってしまい、既得権益を主張されたりする事や乱開発される事を防止する措置だったと思います。この措置の是非は、今から考えますと どうでしょうか。

　考えてみますと、この種の都市計画の実施というのは「土地の確保」が極めて困難で、相当な期間を要するケースが多いです。ふじみ野の「苗間神明神社の所の都市計画道路」なども典型的なケースのようで、「意思決定の時期」を逃すと こうなってしまうと思うのです。善悪は別として、「戦災」「大災害」「相続による世代交代」などを待たないと土地は出て来ないというのが社会の現実のようで、「人の死を待って完成する都市計画事業」というのは、個人的には如何な物かと思います。神戸の場合には第二次世界大戦の「戦災復興土地区画整理事業」もあったので、ダブル事業になった地域もあったと思います。

　人の死を待つようでは、現役世代には何の恩恵も有りません。都市計画の中長期戦略とはどうなっているのか、真剣に憂慮をします。１月１７日の神戸大災害の日を目前として、このような事を考えました。