「竹内＠ふじみ野.東上」のブログ

　地元のふじみ野市議会議員選挙なのですが、物凄い亀フォローですが、選挙管理委員会の公式ページのみ紹介しておきます。

http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/election/23.4.24sigisen.html

　皆様が予測したような選挙結果になったでしょうか。個人的には、組織的な支持基盤の有る人が強かったという感想です。長期低落傾向の止まらない政党も有りましたね。

　統一地方選挙の第一ラウンドの「埼玉県議会議員一般選挙」ですが、私の所は「西第７区」に該当しております。

　この選挙区ですが、自民党の現職だけしか立候補が無く、無投票当選となりました。私の所は、過去にもしばしば「無投票」が有り、選挙の時には「風は吹かない」地域だと思います。民主党などの対立候補は？とも思うのですが、とても勝てる状態ではないという事で「不戦負」に決定したのでしょうかね。事情が良くわからず、首をひねっております。

　「東日本大震災」関連ですが、ふじみ野地域では地震や津波による直接被害は、殆ど無かったと考えています。しかしながら、それ以降に始まった間接被害、たとえばガソリンを始めとする物不足であるとか、電力不足による計画停電、さらに これらに起因する交通機関の混乱、経済活動の停滞など、色々な影響が出たと思います。東北地方に重要な事業所を持っている企業も数多く、そのような企業では西日本を含む生産活動にも影響が出て、たとえば自動車の完成車の生産ラインが正常に稼動している所は、日本国内では現時点では数える程しか無いと思います。特に「ジャスト・イン・タイム」方式の生産管理を徹底していた業種では、関連する工場や物流システムが破壊されると、たちどころに困る事になると思うのです。西日本に拠点が集中している企業（関西系企業など）は、比較的影響が少なかったかも知れないです。（阪神・淡路大震災の時とは、逆方向の結果かと。）

　さらに、日本国内において広島・長崎以外では誰も経験した事の無い「原子力災害」の問題が有ると思います。事故を起こした原発の至近距離のエリアではもちろん、現時点でも原発からの放射性物質の漏洩が停止した訳ではないと思うので、環境の中に存在する放射性物質の具体的な数量に、次第に注意を払う必要が出てきたと思います。この点は、風評被害も含めて、関係方面がきちんと対応しませんと、本当に「東日本全体が壊れてしまう」結果になりかねないので、ふじみ野という狭い地域の話を超越した、大きな問題になってきていると思います。

　地元の地方公共団体である「ふじみ野市」や「富士見市」は、市民生活の安全・安心を守るために、有効な情報や行動指針を出してくれるのでしょうか。特に「広域避難を」という大問題に もしなるとすれば、国や県とも連携してすみやかな対応を、と述べておきたいと思います。

　日本には広島・長崎の経験があって、放射線関係には豊富な経験が有るので、過度に恐れる心配は無いと思うのですが、「念のため」という話です。まあ「神戸人」の性格として、こんな事を考えてしまいました。ベクレルとかμＳＶ／ｈといった放射線管理の経験の無い方には耳慣れない単位、用語も沢山出現しておりますが、それらも専門研究機関のホームページ等に豊富な情報や解説が掲載されていると思います。日本の長年の研究成果だと思います。日ソの冷戦時代には、「大気圏内核実験」という物があって、大量の放射性物質が環境の中に放出されたと思うのですが、それが地球環境に存在していても人類はちゃんと生きているので、今すぐに心配という話ではない筈だと思っているのですが．．．。

　朝日の記事ですが、こんなのが出ていました。（朝日の記事は期間限定掲載だと思いますから、早めに閲覧下さい。）

http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201102050137.html

　日本国内のアウトレットモールなのですが、いささか施設数が増えすぎて、もう飽和状態なのではないか？と書かれていると思います。１９９３年開業の「リズム」の話が書かれているのは、当地にとっては名誉な話だとは思うのですが、リズムの現状は良く知られている通りで、ひどい状態だと思います。これは、一刻も早い対策を必要としていると思います。

　リズムの場合には「高速道路ときちんと接続していない」という悪条件も有るので（富士山、箱根、日光などの有名観光地に向かう方向にもなっていない。）、中国人観光客を相手にするのは無理だと私は思いますから、やはり言われているようにイオンモールを入れて地元社会に特化した商業施設に衣替えをしてもらうのが良いと私は考えています。

　日本社会では、いわゆる「団塊の世代」の大量退職があったので、いわゆる「現役世代」の人口が減少して行く訳で、日本人の購買力が低下して行くのははっきりと予測できているのですから、地域社会も企業も商業施設については、国際展開も含めて戦略を練り直す必要が有ると私は思います。既にオーバーストア状態になっていると私は感じるのですが。

　ふじみ野駅周辺の土地区画整理事業は概ね片付いているので、今度は鶴瀬駅東口の様子を観察しました。

　ここなのですが、かなり道路工事が進展し、県道交差点から未開通になっている東口の駅前通りは、駅近くの一部を除いては、だいぶ形になったと思います。関連する建物移転も、既に開始になっており、順調に工事が進んでいるように見えます。

http://www.city.fujimi.saitama.jp/katusehara/tsuruse_higashi.html

　移転したお店の一つなのですが、「隈川写真館」を利用しましたので、下記にＵＲＬを紹介しておきます。

http://www.kumakawa.co.jp/

　ここは、以前から立派なスタジオの有る写真館だったと思うのですが、さらに立派になったと思います。子供の成長関係、成人式、就職活動、見合い写真など、重要な写真には良い写真をという方も多いかと思います。履歴書用の証明写真なのですが、１０枚以上を同時に焼き増しをすると、割引になるという話を聞いてきました。就職活動用に高品質な写真（私自身の物ではありません）というのは、一考の価値が有ると私は思います。

　これは朝日の記事なのですが、下記のような記事を見かけました。

　http://www.asahi.com/national/update/0108/OSK201101080198.html

　阪神・淡路大震災に関連した復興土地区画整理事業というのは、事業費が合計４０１２億円、５市１８地区、総面積２５３．９ヘクタールにも及ぶそうです。私の人生経験では、これを超える規模の土地区画整理事業を見聞した事がありません。空前絶後の規模だと思います。

　事業期間は１６年間との事で、この種の大規模都市計画事業としては短い方だと思います。これの「都市計画決定」の手続きなのですが、当時住民にかなり反対されつつも、わずか「３ケ月」という短い期間で決定したと思います。これは、被災地にバラックの住宅や店舗が建ってしまい、既得権益を主張されたりする事や乱開発される事を防止する措置だったと思います。この措置の是非は、今から考えますと どうでしょうか。

　考えてみますと、この種の都市計画の実施というのは「土地の確保」が極めて困難で、相当な期間を要するケースが多いです。ふじみ野の「苗間神明神社の所の都市計画道路」なども典型的なケースのようで、「意思決定の時期」を逃すと こうなってしまうと思うのです。善悪は別として、「戦災」「大災害」「相続による世代交代」などを待たないと土地は出て来ないというのが社会の現実のようで、「人の死を待って完成する都市計画事業」というのは、個人的には如何な物かと思います。神戸の場合には第二次世界大戦の「戦災復興土地区画整理事業」もあったので、ダブル事業になった地域もあったと思います。

　人の死を待つようでは、現役世代には何の恩恵も有りません。都市計画の中長期戦略とはどうなっているのか、真剣に憂慮をします。１月１７日の神戸大災害の日を目前として、このような事を考えました。

　ふじみ野の比較的近くでは、「川越」が大都市という話になっていると思います。川越は都市規模が大きいので街づくりは順調に進んでいるのかな？と思っていたのですが、現実は なかなか厳しいようです。

　例えば、以前は「ＰＦＩ方式」で進んでいた「西部地域振興ふれあい拠点施設」という構想が有るのですが、この構想が頓挫したので、在来の事業手法（県などが直接建設する手法）に切り替えたようです。景気動向や民間企業（営利事業）の経営判断の影響を受けやすい「ＰＦＩ」という手法の限界を露呈した格好になったと思います。不祥事のあった事業者が指名停止処分になったというのも、支障になったと思うのですが。どんな場合でも、セーフティネットとして必要な投資が可能な公共の役割とは何？という事例になっていると思います。

　「小江戸新聞」の記事
http://www7b.biglobe.ne.jp/~koedo-shimbunsha/Pages/Fureaikyoten2.html
　ＰＦＩ（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/pfi/

　この事業では、関連して都市計画道路も整備されるようで、川越の旧市街地には例の「くらづくりの街」が有るので、そこの道路改良はままならないですから、別ルートのバイパス道路建設というのは、川越では重要課題だと思います。現在は、くらづくりの通りや国道１６号などに負担がかかるので、渋滞箇所が多いと思います。ただしバイパス道路を建設すると人やクルマの流れが変化してしまい、観光や商業振興などに支障を来たす場合も有るので、なかなか難しいと思います。

　ふじみ野の場合には、川越街道と国道２５４号バイパス（有料道路が無料化された為に交通量が増大）との関係は、該当すると思います。川越街道の交通量が減少した場合には、ドライバーは渋滞が減るので楽になりますが、沿道の商店は困るケースも有るだろうと思います。今後、国道２５４号の和光富士見バイパスの建設（既に一部区間が開通済み）も予定されているので、その傾向が顕著になると思われます。（ゆっくりと起きる社会変化だと思うのですが、注意が必要だろうと思います。）

　ＪＡＲＴＩＣの全国高速道路情報で確認したのですが、主要高速道路は東名・名神に目立った渋滞が発生しているのみで、他の高速道路は比較的順調だと思います。しかし、日本海側のチェーン規制は、例年よりも厳しいような気がします。過日には、一般道路ですが多数のクルマの雪による立ち往生騒ぎがあったと記憶をしています。

　これから類推するに、今後の高速道路整備は「東名・名神」の幹線強化が効果的なのかも知れないです。既に一部区間が開通している「第二東名・名神」の建設というのは、さらに建設を促進すべき道路という話で、この予算をカットするのは駄目な話だと思います。

　日本では前々からわかっていた問題の筈ですが、あらためて朝日で記事化されていたので、以下を紹介します。

http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201012260228.html

　実績数字では、日本では既に人口の「純減」が始まっているのですね。このような事は年金や介護の問題、日本経済の国際競争力や社会インフラを維持管理するための労働力の問題、防衛、警察活動や、果ては国家の維持そのものまで影響する筈なので、一体、日本という国はどうするつもりなのか？とあらためて考えた所です。

　子供を生まない、あるいは結婚しない、結婚相手がいないというのは、基本は個人の事情だとは思うのですが、そのようになってしまう社会的条件が日本という国には備わっているのだと思いました。海で隔てられている島国なので、基本的に外国人がやってくるのもなかなか難しく、「移民」を受け入れる文化も育たなかったのだろうと私は思います。陸上に国境が有る国とは、全く様子が異なりますね。

　このような社会現象はゆっくりと起きると思いますから、まさに「ゆで蛙」になってしまわないかは注意を要すると、私は考えています。

　アメリカの施策が常に正しいかどうかは不明ですが、アメリカ南部の州では特にヒスパニック系の移民があり、アメリカの人口純増は現在でも続いていると見聞をしています。アメリカの国勢調査結果でわかると思います。

　鉄道・運輸機構のページに、こんな記事が掲載されているのを発見しました。

　http://www.jrtt.go.jp/04Sale/sale-musasino.html
　http://www.jrtt.go.jp/

　以前に、ここの三郷市内部分が売りに出され、そこには「ららぽーと新三郷」「イケア」「コストコ」などが林立したのをご存知の方が多いかと思います。今回、残りの吉川市内の部分も平成２３年度に売りに出る訳ですね。

　この付近では「吉川美南」駅の開業も予定されていますから、土地の売却としては良いタイミングだろうと思います。国の財政に寄与すると共に、吉川市の発展にも寄与する出来事だと思います。

　当地ふじみ野にとっては、地域間競争という点で またまた難敵・リスクを抱える可能性が有ると思います。ＪＲ東日本は「東京メガループ」というマーケティング上のブランド名を用いて、武蔵野線の強化に乗り出していますし、首都圏の地域間競争では注意を要する相手になったと私は思います。地元のふじみ野市や富士見市などが、有力な対抗策を出す事に期待をします。財政問題などで地元が沈没して行くのは論外という話です。