引き続きNHK朝ドラの「つばさ」ネタなのですが、「コミュニティ放送局」の開局について興味を持つ方がおられるかも知れないと考えまして、私が持っている範囲の情報ですが、まとめました。
まずコミュニティ放送局は、現在の放送のルールですと個人では開局ができず法人格が必要なので、会社法などに従って一般の会社設立と同じような手続きが必要になると思います。その他の方法としましては、NPOによる方法、第三セクターの設立、既存のCATV会社による兼業といった方法が有ると思われます。
後々の経営の事もありますので、最初からきちんとした事業計画、出資者やCMスポンサーの募集が非常に重要になると思われます。既存のコミュニティ放送局でも、この点で苦労している局が多いように見受けます。地元でのFM放送の聴取率やFMラジオの普及率なども、良く調べる必要があると思われます。携帯電話の普及や音楽のネット配信などに押されて、これが低下傾向にあるような話も見聞しておりますので。これは「番組配信手段の多様化」が必要となる可能性を示唆していると思います。
関東平野(総務省関東総合通信局の管内)では、そもそも「FM放送の周波数の空きが無い」という問題があると思います。ドラマの中では80.8MHzが最後に見つかりましたが、現実の世界ではこうはならない筈です。それでは代替案はどうかと言いますと、2011年7月の例の「地上アナログTV放送の停波」というのがありますが、この時に90MHz付近のもっと上の方の周波数が許可になる可能性が有ると思っております。現時点では地上アナログ放送の1チャンネルへの干渉を心配するせいか、上の方の周波数では許可が出ないようです。この点では、1チャンネルにはTV放送波の無い関西地域などが有利なようですが。
他の可能性として、FMラジオ放送ではなくて地デジの「ワンセグ」のような物を目指す方法も有ると思うのですが、現在のところはそのような放送局の開設について制度化されていないです。またラジオとテレビでは、かなり趣の異なるメディアという事になると思います。
無線局としての放送局の開設としましては、一般の他の無線局の場合と同じで、まず関東総合通信局の放送課などに相談をし、色々な添付書類を付けた無線局免許申請を提出、予備免許の交付、試験電波発射届、登録点検とその結果提出、無線局落成届の提出、無線従事者の選任届、その他の手続きになると思われます。無線従事者免許については「第一級陸上無線技師」があれば、まずはオールマイティーなので間違い無いと思われます。制度改正次第ですが、「第一級陸上特殊無線技師」など、他の資格が使える可能性も有ると予測しております。
現在はコミュニティ放送局の空中線電力は、最大でも20Wまでです。市町村合併などで広域化が進んだ地方自治体では、これでは足りないと言われているようで、50W程度までの規制緩和、FM同期放送、インターネットラジオの併用などが必要だとされているようです。「サイマルラジオ」という動きがありますので、ここのサイトも紹介しておきます。
http://www.simulradio.jp/
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